2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
○岩渕友君 今いろいろ答弁いただいたんですが、結局、事業再編の裏でリストラが行われている下でリストラ支援策を講じるということは、更なる人減らしを加速させるということにつながるわけですよね。 労働者がリストラされる一方で、大企業は巨額の内部留保をため込んでいるわけです。
○岩渕友君 今いろいろ答弁いただいたんですが、結局、事業再編の裏でリストラが行われている下でリストラ支援策を講じるということは、更なる人減らしを加速させるということにつながるわけですよね。 労働者がリストラされる一方で、大企業は巨額の内部留保をため込んでいるわけです。
今回は、それに加えて更なる人流の抑制、こういうことも講じられるということが報道などでは既に出ておりまして、例えば遊園地でありますとか百貨店、あるいはショッピングモールのようなところ、そしてイベント、また文化芸術の関係など、様々御心配の声も強い、こういう状況でもあります。 昨日、公明党の経済産業部会の方で官房長官のところにも要望に行かせていただきました。
５００ドットコムからどこか別の会社なり人なりを経由して、宮崎政務官なり、宮崎政務官の秘書なり事務所の関係の方、あるいは親族の方に対してお支払いするという形も含めてあったのかなかったのか、お答えください。
重大だと思いますが、さらに、そのような成績優秀者の中からインストラクターなる人が生まれて、局員にアポ取りをさせて、一緒に回り、無理な契約を取る手法が伝授されているということも伺いました。
さらに、その後、英語の専門家を加えた的なことをおっしゃっていらっしゃいましたけれども、その後で加えた英語の専門家なる人は、英検の関係者であるということでよろしいですか。
では、続いて、安倍総理の更なる人の支配ですね。フリップ七番をお願いさせていただけますでしょうか。 憲法二十四条なんですけれども、憲法二十四条ですが、婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立する、第二項に、婚姻に関する法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならないというふうに書いてあります。
そういう意味で、私は、何度も提案していますけれども、統計委員長はもっと、常勤の方を、その職責の重要性に鑑みれば、そういう忙しいことをいろいろして兼務をしている方じゃないという制度にすべきだと申し上げていますが、総務大臣は、いや、今のままでいいんだとおっしゃる以上は、やはり、忙しいから、民間人だから来れないというような言いわけではなく、もし来れないんだったら、本当に制度を変えるなり人をかえるなりして、
シェアリングエコノミーというものに対する定義が載っているんですが、「「シェアリング・エコノミー」とは、典型的には個人が保有する遊休資産（スキルのような無形のものも含む）の貸出しを仲介するサービス」であるというふうにされておりまして、遊休資産の貸出しを仲介するサービスであればいいんですけれども、今の括弧書きのところに入っているように、スキルのような無形のものも含むということになると、それは、簡単に言えば労働力なり人
でも、制度の骨格ができていろいろ御説明を聞いているうちに、何というか、今まで出されたほかの法案とは違って、まさに先ほどの山田先生の御発言じゃないですけど、規制改革推進会議とやらが主導して一部の有識者なる人たちが何か言ってきたのと違って、一生懸命皆さんがこの制度設計されたんだなということをすごく感じますし、今までの制度とは違うまたメリットも出てくるのかなというふうに、素直にそう感じました。
タバン・デン第一副大統領なる人が本当に反主流派を全部押さえ切るかどうか、私は極めて不明確な状況にあるというふうに思いますし、マシャール派の状況を見誤ると非常に大きな問題を生じる可能性があるというふうに思います。 現状の判断においては、先ほど申しましたように、武力紛争というものの定義は、態様、当事者、意思という三つが国会ではこれまで総合的判断要素と言われただけなんですね。
「選ばれたる人とは、自らに多くを求める人であり、凡俗なる人とは、自らに何も求めず、自分の現在に満足し、自分に何の不満ももっていない人である。」「高貴さは、自らに課す要求と義務の多寡によって計られるものであり、権利によって計られるものではない。」 まさにエリートの資質はここにある。
「元動員指揮者が証言」ということで、この吉田清治さんなる人が、済州島で昭和十八年の初夏に、一週間に二百人の若い朝鮮人女性を狩り出した、こういう証言を加害者側がしたということでニュースにしました。
要するに、河野談話は吉田清治なる人の証言が根拠で既に崩れているけれども、官房長官談話は生きているというのは問題だというように御指摘をなさっているんです。 今回、総理みずからが調査された結果、この吉田清治なる人物の証言、河野談話に何か影響を及ぼしているわけではないということですから、この当時の総理の御認識は間違いというか、違っていたということになりますが、いかがでしょうか。
でも、これは輪切りにした話ですから、一人の人生で考えたら、課長以上に将来なる人はほぼ全員そこは通っちゃうんですよ。そうしたら、五百万人じゃないんですよ。全員じゃないですか、幹部候補といったら。 それで、田村大臣、首をかしげておられますが、田村大臣はどう発言されているかというと、十九ページ、甘利大臣が記者会見でこうおっしゃっているんですね。
しかしながら、これが国連海洋法条約上、島として主張するには更なる、人が住むとか経済活動をやらないといけない。実際に中国と韓国は沖ノ鳥島を岩だと言って、島と認めておりません。この沖ノ鳥島が島か岩かによって、日本の面積を超える四十万平方キロメートルのＥＥＺが設定されます。
今の会長の御発言等々を聞いて、この間の国会における御発言もそうでございますけれども、来年度、平成二十六年度のこのＮＨＫ予算には賛成やっぱりしかねるということを申し上げたいというふうに思いますし、最後、細川ガラシャの句をお贈りしたいと思いますが、「散りぬべき時知りてこそ世の中の花も花なれ人も人なれ」。 以上でございます。ありがとうございました。
このＣ案、お手元の資料、パネルをごらんいただきたいと思いますが、首長が代表教育委員なる人を、斜めに引っ張っている矢印にあるように、任命、罷免の権限があるということになります。そして、代表教育委員は教育長と教育委員長を合わせたものであるということであります。さらに、教育委員は非常勤で教育委員会を構成する、こういう形になっている。
これは、例えば大手の企業についても子会社をつくっていただいて、きちっとそこで工場を造るなり人を雇うなりをしていただければ十分この制度は利用をできるわけです。
だけれども、そういう鋭い指摘を受けた後なんだから、第三者的なる人を連れていくとか、そういうまなざしを持った人の評価もあわせて聞いて、そして客観的に見て、この場所についてはヨルダン政府の強い依頼もある、それは先ほど大臣が言われたようなこととも関係してくると思いますけれども、しかし客観的に見ても大丈夫だ、こういう判断を持つに至りました、こういうふうに言ってくれなきゃ多くの人たちにとって安心ができない、こういうふうに
ですから、もっと、国民的に見て、こういう基準で、専門家のだれが見ても適切なる一つの項目があって、それをまた適切なる人たちが、必要なのであればいろいろと見たりして判断をして、そしてその結果を踏まえて、最終的には、先ほど申し上げましたように、今回は経産大臣を含む、あるいは細野大臣を含む、私も含んだ、官房長官も含んだところで最終判断はしようと。